LPガス事業移管に係る合意調印式を開催
当JAは令和４年（２０２２年）４月１日から、LPガス事業をJAのLPガス県域会社「JAエネルギー埼玉」に移管します。
このため、１月２０日にJA本店にて両組織の代表者が出席して合意調印式を執り行いました。
JAではこれまで、事業所としてガスセンターを設置し、各種ガス器具の販売、工事、修理、定期的な訪問による点検・調査など、２４時間体制の事業展開を行っておりますが、今回、組合員サービス向上と競争力のある事業体制を構築するため、県内で実績のある同社に出資と事業移管することを第２４回総代会（令和３年６月開催）で決議しました。
株式会社JAエネルギー埼玉は、県内７JAとJA全農の共同出資で令和２年（２０２０年）４月に設立されました。本社は川越市に置かれ、県内JAの取扱量に対するシェアは５６％となっております。
ガス機器、水回り住宅設備機器の販売、組合員割引や「JAでんき」とLPガスのセット割引など魅力ある料金体系のメニュー化に努めており、４月から美里町大沢地区にある当JA旧大沢支店を拠点化させて「北部事業所」として営業を開始し、県北での事業展開を強化していく予定です。
調印式では当JAの塩谷和弘代表理事組合長とJAエネルギー埼玉の岡田哲一社長、立会人としてJA全農さいたまの水村洋一県本部長が出席し、合意調印書にサインをしました。
塩谷組合長は「LPガス事業は、他社との競争が激化している中、単独JAでは難しい局面をJAの結集力で打開するため移管を行う。組合員の暮らしと生活を守るため、安定供給をお願いしたい」と挨拶。岡田社長から「LPガスを安全・安心に供給し、利用してもらうことを最優先に、満足度の高いサービスを届けていく」との挨拶が述べられました。
●合意調印書を手にする塩谷組合長（写真右）、岡田社長（写真左）、水村県本部長（写真中央）