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自己改革説明会における組合員の皆様からの「声」に回答します

JAは令和3年11月に各地区で行った「自己改革進捗説明会」において組合員の皆様から頂いたご意見・ご要望について自己改革専門委員会・理事会を通じて協議を行い、以下に回答をまとめました。(この内容につきましては広報誌令和4年4月号にも掲載をいたします)

●地域農業に対する意見・要望

質問1:自己改革内容をみると大規模農家(担い手農家)中心の記述に見え、小規模農家を相手にしていないような感じを受けた。JAは小規模農家にも親身になってほしい(上里地区)

回答1:JA埼玉ひびきのが目指す姿は、SDGsの考え方に基づき「誰一人取り残さない持続可能な未来づくり」です。これは、大規模農家だけでなく、中小規模の家族農業を含めた大多数の農家が、これからも営農を続けて暮らせる持続可能な環境を作ることです。
JAは農業の間口を広げるために品目別の栽培暦等を作成し、農業の生産工程管理に基づく販売に取り組みます。また営農経済センターや直売所を通じて、多様な農業者の裾野を広げ、誰もが就農しやすい環境作りに取り組みます。

質問2:JAひびきのファームは管外の農地も受託しているが、管内の遊休農地の受け皿となるために設立されたのではないのか。今後はどのような対応を取っていくのか?(美里地区)

組合員の高齢化等や米価安により、離農者はこれからも増えていくと予測される。JAひびきのファームは今後どのような役割を考えているのか?(児玉地区)

回答2:今回の説明会で組合員の方から以下のご意見を頂きました。
「JAひびきのファームについて、JAとしては収益化を図っているが、利益が上がらなくても、遊休農地の解消や若手育成のための場所を作ることもファームの役目だと感じている。高齢化や離農によって荒廃が進む農地の受け皿として、行政や農業委員会とも連携し、ファームで開拓して一般の方に貸し出す等、利益を追求せず設立当初の志で続けてほしい」
 JAひびきのファームが目指す姿は、頂いたご意見そのものです。また、「遊休農地の解消」「新規就農者の育成」など設立当初からの目標については、経営の収支均衡を図りながら、地域農業の発展に寄与してまいります。
また、管外農地につきましては、設立当初において管内農地の集積が図れなかったこともあり、管外に農地を求めた経緯がございます。現在は関係機関と連携し、管外農地につきましては徐々に返却していく予定でおります。

●総代の体制に対する意見・要望

質問3:自己改革説明会では総代への費用弁償は出ないのか?(美里地区)

回答3:自己改革説明会での費用弁償は現在支給しておりませんが、総代会出席時や総代改選時に行なう正組合員会議では費用弁償を出しております。
現状において、総代の年俸や手当についても支給はされておりません。今後は、総代の皆様が出席して頂く総代会・各種会議・説明会等への費用弁償を含め、総代の皆様からご意見を頂きながら、見直しを検討してまいります。

質問4:総代の役割について、JA組織と連携して地域のイベントに参画するというのはどのような内容なのか?(児玉地区)

回答4:総代の皆様は組合員の代表者でありますので、総代会や地区別説明会への出席はもちろんのこと、地域農業の活性化のため、積極的に地域イベントやJA主催行事への参加をお願いします。
総代をはじめ、組合員の皆様の声を事業運営に反映させ、持続可能な未来づくりを実践していくために、事業の内容に触れていただき、JAや地域農業に対するご意見やご要望を積極的に投げかけていただくことが必要と考えます。

質問5:総代定数を見直すことはできないのか?(児玉地区)

回答5:総代定数567名につきましては、関係法令等で決められているため変更はできませんが、次期改選に向けて、各地区の正組合員数を考慮しながら、調整(格差是正)を図ってまいります。

●その他、JAに対する意見・要望

質問6:飼料用米を作った場合、JAはどのような対応をしてくれるのか?(児玉地区)

回答6: 飼料用米を生産する場合、ほ場を特定し、営農計画書を毎年5月に地域農業再生協議会へ提出する必要があります。提出後、協議会が定めている標準単収を出荷することとなります。
手続に関しては、JA職員や地域再生協議会の職員がお手伝いいたします。飼料用米に取り組むことにより、国から「水田活用直接払交付金」が受け取れる事となり、コロナ禍で米価が下落する中、水田経営の安定化が図られます。

質問7:JAで農機具のリースは検討していないのか?(児玉地区)

回答7:農機具のリースについては検討しておりますが、利用料金の設定や修理代等の課題があり、実現できておりません。
そのため、新規就農者や小規模農家向けにもニーズがある中古農機の販売・斡旋の取り組みを強化していく予定です。

質問8:JAでは特産品の加工等を考えているのか?(児玉地区)

回答8:JA自らの6次産業化(加工販売等)は現在計画しておりませんが、特産品の加工業務用の取り扱いについては、直接販売を計画し、生産者へ提案してまいります。この取り組みにつきましては、今後も直接販売の間口を増やし、拡大していく予定です。

質問9:種苗を購入する時に価格が分からないのは何故なのか。価格の提示はできないのか?(児玉地区)

回答9:部会組織による予約注文では、供給価格を提示して予約を受けておりますが、注文時に種苗の供給価格が決定していない場合があります。(仕入れ先からの価格提示が遅い場合など)
今後は、供給価格の提示が間に合わない場合は概算価格の提示で対応するようにいたします。

質問10:自己改革進捗説明の資料について、進捗率の記述がない。数値化して進捗が分かるような形にしたらどうか(神川地区)

回答10:次年度の自己改革工程表では、KPI(業績評価の指標)となる数値を資料に示して、JAの取り組みについて進捗が分かるように表記を変更いたします。

質問11:営農活動を持続化していくうえでは外国人労働者も必要だと感じる。JAとして今後検討をするのか?(本庄地区)

回答11: 農業生産の拡大を行う上で外国人の雇用は必要だと考えておりますが、当JAは独自での外国人受入機関にはなっておりません。そのため、外国人労働者の雇用については、茨城県にある登録支援機関を通じて、技能実習生や特定技能制度を活用した人材を農家の方に紹介しております。
今後の生産拡大を行う上では必要な制度であるため、コロナ禍の状況が落ち着きましたら、受入機関となることを検討いたします。

質問12:上里町とCJフーズ包括連携協定について、JAはどのような立場で内容を検討して協定に調印したのか?(上里地区)

回答12:JAは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を掲げて事業を行っております。上里町とCJフーズが進める包括連携協定は、農業生産拡大と地域農業の活性化につながり、管内農家の所得増大効果があると考えます。そのため、行政が取り組む地域農業振興施策に協力するため、協定に調印しました。

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