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JAの自己改革に関する組合員アンケートの実施について

組合員の皆様へ

 JAグループでは、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けた創造的自己改革の実践を進めているところですが、現在JA埼玉ひびきのでは、毎月第2土曜日を「外務デー」として設定し、正組合員宅への訪問活動を基本としながら、事業・活動等の多様な接点も活用して、役職員と組合員との対話を展開しております。
 
 政府が進める規制改革会議では、平成26年に中央会制度の廃止や全農の株式会社化、信用事業の分離など多くの事項が農協改革として提言されましたが、あわせて、准組合員の事業利用規制についても導入が提言されました。これを受けて行われた平成27年の農協法改正では、准組合員の事業利用規制に関して、施行日から5年を経過するまでの期間において、正組合員および准組合員の組合の事業の利用の状況並びに改革の実施状況をふまえて結論を得ることと規定されました。
 
 このため、政府では、今後、自己改革の実施状況や組合員の事業利用状況を調査し、この結果をもって、准組合員の事業利用規制のあり方を検討することが予定されています。 JAが組合員の営農とくらしを全般にわたって支えていくために欠かせない総合事業や准組合員制度を維持していくため、JAグループは自ら正・准組合員の意思を的確に把握し、政府・与党に対して、自主・自立の協同組合として、組合員の意思の尊重を求めていく必要があります。

 このような情勢のなか、当JAでは平成31年1月~3月にかけて、管内の組合員(正組合員・准組合員)すべての方を対象に「JAの自己改革に関する組合員アンケート」を実施する予定です。アンケート実施の際には、当JAの職員が組合員の皆様のご自宅へ訪問してアンケートへのご協力のお願いに参ります。

 組合員の皆様におかれましては、上記趣旨のもとでJA職員がアンケートを行うことに対し、何卒ご理解とご協力を頂きたくお願い申し上げます。

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